過払い金が戻ってくる可能性がある

テレビを見ていると「過払い金返還」という言葉を聞きます。これは払いすぎた借金が戻ってくることを指します。過払い金が発生している可能性があるのは「2008年12月以前に借金をした人」「借金完済から10年以内」の人です。現在返済中でも、条件に合う場合は過払い金請求をして、過払い金で借金を相殺することも出来ます。

過払い金過払い金が発生する理由として「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息で支払わされていた人がいるからです。金利が20%以上は違法となり、本来であれば支払う必要のないお金だったのです。過払い金請求をすることで、支払いすぎた利息が返還されます。

過払い金請求には、原則として取引終了から10年間という期限が設けられています。他にも、違法な金利の貸金業者が倒産していた場合は、過払い金の返還がかなり難しくなります。弁護士事務所によっては、過払い金が発生しているかの調査を無料で行ってくれる所があります。該当する人は、悩む前に弁護士に無料相談をしてみましょう。借りていた金額や年数にもよりますが、400万円以上の返還があった人もいます。金融機関に情報開示などでも時間を要することがあるため、早めに着手しましょう。

自己破産をするとどうなるのか

借金問題の最終手段として使われるのが、自己破産です。借金返済の見込みがなく、支払い不能状態を裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免除してもらうことです。33万円以上の現金や、20万円以上の資産がない場合は「同時廃止」が行われます。破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了して、免責手続のみ行うものです。破産管財人が調査するまでもなく、資産がない場合に行われます。

自己破産自己破産を行うことで、高価な財産は処分されます。しかし、生活に必要な家具などは処分されないので、自己破産後も普通に生活することが出来ます。自己破産後は当然ながら、ローンなどは組めなくなります。自分名義のものが持てなくなる、車も引き上げられるなど自宅の中での生活は大きく変わりませんが、外出時の影響は大きく出てしまいます。

自己破産と聞くと、どうしてもマイナスのイメージが浮かびます。しかし借金問題でどうにもならなくなっている場合、新しくやり直すという考えを持ちましょう。自己破産まで持っていきたくない場合は、弁護士と相談して民事再生や任意整理で何とか出来るようにしてもらうことが一番です。ただ、借金が大きすぎると民事再生や任意整理で追いつかない可能性があり、自己破産を勧められることもあります。

借金問題で無料相談出来る弁護士とは

近年は銀行のカードローンが緩くなったこともあり、借金問題で悩んでいる人が多くいます。消費者金融などは、年収の総量規制で年収の3分の1以上は借りられませんが、銀行系は総量規制対象外のため、極端なことを言えば年収の倍以上であっても借りることが出来ます。しかし、銀行カードローンの安易な審査通過で借金に悩む人も多く、返済のために借りて返すという自転車操業に陥っている人もいます。

弁護士返済だけで月に10万円以上支払っている人もいますが、弁護士に相談しましょう。借金返済のために借金をする状態であれば、既に重度と言っても過言ではありません。弁護士に話を聞いてもらう場合、初回は無料相談という事務所も多くあります。借金問題が増えてきたからこそ、自己破産や民事再生、任意整理などを得意とする弁護士が増えているのです

弁護士に借金問題で相談となれば、自己破産を思い浮かべますが、民事再生や任意整理で十分な人もいます。自己破産の場合、自分名義のものは持てませんが民事再生は住宅等の財産を残したまた借金を減額出来る可能性があります。任意整理の場合は、利息制限法の上限金利を引き下げて再計算することです。金利をカットして元金のみを3年以内に返済していくことです。弁護士に相談することで、相談者に合う方法を考えてもらえます。借金から解放されたい人、どうにもならない状態の人、常に借金のことばかり考えているひとは弁護士に相談して今の状況を変えましょう。